事業計画書の秘密1

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 事業計画書の「超」基本その1


どのようにして事業計画書を書いていくのか?

についてなんですが、

まずは、一番大事なことを知っておいてほしいと思います。

事業計画書を書く際の基本的なことですね。


政策公庫の窓口などでは、
事業計画書を配布しています。

このページからもダウンロードできます。

http://www.k.jfc.go.jp/mousikomi/index.html

「創業計画書」と「創業計画書記入例」を
ダウンロードしてみてください。

創業計画書を見てみると
A4用紙2枚のサイズですね。

サンプルも確認してください。

記入例のことです。

事業計画書でつっこまれる方がなぜ大勢いるのかというと
このサンプルを参考にして、事業計画書を作成しているからです。

要するに、

この事業計画書を真似してはいけないのです


このことを今日は知ってほしかったんです。

政策公庫の事業計画書のサンプルを真似しながら
書いてはいけないということです。

ちょっとくどくいいすぎですが、
非常に大事なことだと思ってます。


ちょっと、この事業計画書の記入例を読んでみてほしいのですが、
あまりに簡単すぎますよね。

もう少し、つっこみますと
一番最後の項目に「経費の根拠」を記入してください、とありますよね。

にもかかわらず、サンプルには

根拠が書いてありません(笑)

おそらく、この事業計画書を持って
政策公庫に融資申請したら、面談で相当厳しく質問されます。

「事業なめてんのか」くらいの勢いでですね。

事業計画書で一番大事な点、絶対はずしてはいけない点は

きちんと利益が出ますということの根拠を書くこと

です。

最初から最後までこの点だけを意識しながら書く必要があります。

きちんと利益が出ますということの「根拠」です。

開業の動機から、経費の項目まで
すべて「根拠」を書いていく作業だということです。


売り上げはいくら上がります。その根拠は・・・

みたいなかたちですね。


特別レポートの中でもいいましたが、
もちろんその根拠は客観的なものの方がいいです。


数字で表すことができるものですね。

このページでお伝えしたことは、

1.政策公庫のサンプルを参考にして書かない

2.きちんと利益が出ますという「根拠」を書く


ということですね。

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