事業計画書の秘密2

国民生活金融公庫から融資を引き出す技術
国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 国民生活金融公庫から融資を引き出す4つの技術 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術sitemap 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術-運営者- 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術−お問い合わせフォーム-

 スポンサードリンク


あなたもネット上で事業資金をいくら調達できるか問い合わせてみよう!
↓↓↓国民生活金融公庫や銀行からの融資を断られた方でも利用可能↓↓↓




 事業計画書の「超」基本その2


ここでは、事業計画書中の

数字の根拠の示し方

について説明します。


特別レポートの中でも

「客観的な根拠を記載する」

ことが重要だといっていましたが、その示し方です。


例えば、設備資金が必要だとしたなら、

「200万くらい必要だと思います」

みたいな書き方ではなくて、


「この設備とこの設備とこの設備が事業をするのには必要です。

見積書の通り、これらの設備を整えるためにはそれぞれこれだけの金額がかかります。

だから合計200万が必要です。」

のような書き方である必要があるのです。

客観的な根拠として、見積書を添付するということです。


運転資金の場合もそうです。

「広告費として月10万円を考えています」

とかではなくて、


「この広告とこの広告に出そうと思っています
費用はいくらといくらで、出した場合には、
この程度の集客効果があるようなので、
いくらの利益になって帰ってきます。

だから、この2つの広告を出すとなると、
月に10万円が必要になります。」

という説明ですね。


もちろん、売り上げの根拠についても同じです。

「けっこう売れる自信があるんですよ。
だから、売り上げもいきなりこれくらい爆発させますよ。
だから、返済も楽勝だと思います」


とかではなく、


「商品の平均単価がいくらで、
 平日はこれくらいのお客さんが来るので
1日これくらいの売り上げが立つと予想しています。

この業界の平均値として発表されている
 購入者の平均単価がこれくらいですから、
低く見積もってもこの程度は売り上げが上がると思います。」


というような説明です。


もちろん売り上げに関しては、未来のことですし、
非常に根拠の説明がしずらいという点があります。


ですので、同じ業界の平均値であるとか
できる限り客観的な裏付けになるものを
業界紙やネットなどから引っ張ってきて
添付しておく必要があるのです。


とくに、先端を行っているビジネスの場合は注意が必要です。


かなり、念入りに客観的な資料を添付した上で
売り上げなりの説明を書かないといけないと思っておいて下さい。


理由は

政策公庫の担当者が知らない

からです。



この点もけっこう勘違いしがちなんですが、
政策公庫の担当者は融資のプロではありますけど、
すべての業界に精通しているわけではない

ということなんです。


これくらい知ってるよね、みたいな感じで、
はしおった記述をしてると結構通じません。

詳しすぎるくらいがちょうどいいです。

この業界じゃこんなもんなの当たり前じゃないですか
ということであっても、何も知らない人向けに書く
くらいで事業計画書は書いておいたほうがいいといえます。


わかってもらえないと事業計画書を書く意味が
なくなってしまうからです。

特に、最先端のビジネス

要するに、近所のおばさんに言ったとしてまだ知らないくらいの
新しいビジネス

については、政策公庫の担当者は知らないだろうという前提で
書いたほうがいいと思います。



逆を言えば、政策公庫に融資の通りやすい業種と言うものがあります。

イメージがしやすい業種ですね。

飲食店とか床屋なんかの昔からある業種です。

このようなものに関しては、
売り上げが上がるイメージを担当者が想像しやすいです。
だから通りやすいといえます。

逆に、SEO業者などのIT系は難しいといえます。

比較の問題なんですが。

まず、どんなことをやるのかイメージしにくいですし、
どれくらいの売り上げが上がるのかもイメージしにくいです。

相当気合入れて事業計画書なり、面談なりを
準備しないと苦戦すると思います。

自動的に事業計画書の分量も多くなると思います。

何十ページもある事業計画書を書く必要はないのですが、
説明によっては、10ページとか超える可能性が出てきます。

もちろん、いくら認知度が高いといっても
例えば床屋とかでも、2ページとかはないですよ。

2ページとかで、開業の動機から、事業計画まで説明するの無理ですから。

それなりのページ数いります。


長くなりましたけど、

まとめると

・計算の根拠は詳しく書く。

・できれば客観的な根拠を付属させる。

・認知度の低い業種ほどわかりやすい説明を入れる。


ということですね。


 スポンサードリンク


【注目】  国民生活金融公庫から運転資金を断られたあなたへ

あなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば
今日中に運転資金を調達する方法があります。

事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。

その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。


あなたの会社が

・国民生活金融公庫から運転資金の融資を断られた

・銀行から融資を断られた

・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した

・リスケジュール中である

・決算書が赤字である

・会社が債務超過だ

・税金を滞納している

としても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。





国民生活金融公庫から融資を引き出す技術
無料レポート
国民生活金融公庫から融資を引き出す4つの
技術
資金調達の全体像
資金調達の全体像

国民生活金融公庫
(国金)とは


日本政策金融公庫とは

中小企業金融公庫
(中小公庫)とは


商工組合中央金庫
(商工中金)とは


農林漁業金融公庫とは

助成金とは

助成金の種類

受給資格者創業支援助成金とは
国民生活金融公庫からの融資
国民生活金融公庫からの融資は借りやすいか

国民生活金融公庫の審査の基準とは

国民生活金融公庫から融資を受ける手続き

国民生活金融公庫に
融資を申請するベストタイミングとは


国民生活金融公庫が最も嫌うこととは

国民生活金融公庫にある融資制度(基本)

国民生活金融公庫にある融資制度(その他)

生活衛生関係営業で融資申請する場合の手続き

融資申請と会社設立との関係

設立後の融資申請の場合の自己資金額

無担保無保証の融資制度の利用条件

親族からの借入の評価

連帯保証人のアテをつけておく

国民生活金融公庫に
関するよくある質問

事業計画書の書き方

事業計画書の重要性

「創業の目的・動機」の書き方

「事業経験」の書き方

「セールスポイント」の書き方

「予定される販売先・仕入先」の書き方

「取り扱いの商品・サービス」の書き方

「必要な資金と調達の方法」の書き方

「創業後の見通し」の書き方

企業概要書の書き方

制度融資からの融資
制度融資とは

制度融資の具体例

都道府県の「新事業創出貸付」を利用する際の注意点

全国の商工会議所一覧
信用保証協会の利用
信用保証協会とは

信用保証協会を利用するメリットとは

信用保証協会は誰でも利用できるのか?

全国の信用保証協会一覧
ホーム 無料レポート コンテンツ 運営者 お問い合わせ

Copyright (C)2017 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 All rights reserved