|

|
「国民生活金融公庫からいくら借りられますか?」
最初に聞かれる質問の中で一番多いのが、この質問です。
やはり、これから起業する際には
どの程度借りられるのかがわかっていれば
資金の計画も立てやすいですよね。
「1000万円ですね。」
「500万円だったら借りられます」
とか前もっていってくれるのなら、
その金額に合わせて事業の規模や設備を考えよう
ということなのでしょう。
もちろんこのような質問には、こう答えるしかありません。
「答えようがありません」です。
特に、新規で借入をする場合にはです。
これまで事業をされていた方であるなら売り上げや利益などからある程度推測することも可能なのかもしれないのですが。
そもそも、これは考え方が逆なんです。
「いくら借りられるのか」ではなく、
「いくらが必要なのか」
をはじめに考える必要があるのです。
「いくらが必要なのか」がわかってはじめて
「その金額を融資してくれるかどうか?」
という話になります。
国民生活金融公庫は漠然とお金は貸してくれません。
事業に必要なお金を貸してくれるのです。
ですから「事業に必要だ」といえない限り、
お金は貸してくれないのです。
では、事業をはじめるのに「いくらが必要なのか」をどうやって計算すればいいのでしょうか?
【希望融資金額の決め方】
まず、事業を始めるのに必要な予算を正確に計算します。
これは、見積もりを取るなど正確に計算する必要があります。
次に、事業の売り上げを予測します。
ポイントは、この売り上げの予測を手堅く計算することです。
低いなと思えるくらいでちょうどいいといえます。
そして、その売り上げを上げるために必要な経費を計算してます。
これについてもかなり細かく、そして正確に計算する必要があります。
ここまで計算し終わったら「利益」を計算してみましょう。
売り上げから、経費を引いた金額ですね。
それが、事業から生まれる利益ということになります。
この利益から「ご自分の生活費」を引いた金額。
すなわち、最終的にあまった利益の金額。
これが、国民生活金融公庫に返済することのできる金額のMAXであるといえます。
もっとも、家族などからも事業を始めるにあたって借り入れをするという場合には、家族に返済する金額もひいた上で計算しておく必要もありますが。
例えば、最終的に残る金額が10万円であるとします。
とすると、国民生活金融公庫から設備資金として返済期間7年で
融資を受けるものと考えると840万が返済できる融資金額のMAXであるということになります。
ですから、最初に計算して出した「事業を始めるのに必要な資金」
から、自己資金や家族からの借り入れを引いた金額。
その金額が、840万以下であればその事業を始めても融資を返済していくことは大丈夫です。(借りられるかどうかは別の問題ですが、借入を行っても返済することは大丈夫という意味です)
逆に、その金額が、840万円を超えている場合には、
そもそも融資をしてもらえないということが今の時点でわかります。
返せないことがわかっているからです。
そして、そうして出した金額
あなたの事業に必要な資金額から自己資金や親族から借り入れた金額を差し引いて出した不足分の金額
(例えば400万円足りなかったとします)
について、
「足りない分の400万円は借りられますか?」
という質問になるわけです。
ここではじめて「その400万円の融資を受けるために」、
自己資金や保証人など、融資が成功するためのポイントを検討していくことになりますが、そもそもいくら必要なのかもわからないということでは検討すらできないのです。
|
|

|
|
|

 |
資金調達の全体像 |
 |
国民生活金融公庫からの融資 |
 |
事業計画書の書き方 |
 |
制度融資からの融資 |
 |
信用保証協会の利用 |
|
|