連帯保証人、保証人の解説

国民生活金融公庫から融資を引き出す技術
国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 国民生活金融公庫から融資を引き出す4つの技術 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術sitemap 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術-運営者- 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術−お問い合わせフォーム-

 スポンサードリンク


あなたもネット上で事業資金をいくら調達できるか問い合わせてみよう!
↓↓↓国民生活金融公庫や銀行からの融資を断られた方でも利用可能↓↓↓




 連帯保証人とは


連帯保証人とは何なのか?

何人用意しておけばいいのか?

について、今から説明します。


まず

そもそも保証人とは?

という話なんですが、

保証人とは、借りた人が支払いできなくなった場合に
代わりに払う立場にいる人のことをいいます。

「そんなこと知ってるよ」
と思われるかもしれませんが、


これは結構大事で、保証人と連帯保証人は違う
ということを知らない方が大勢います。

念のために説明しておきますね。


保証人は、今言ったとおりで、
借りた人が支払いできなくなった場合に
代わりに払う立場にいる人のことです。


支払いができない場合に代わりに払います。

連帯保証人は、連帯してるんで
いきなり請求が来ます。


どういうことかというと
連帯保証では、借りた人が支払えるかどうかにかかわらずに
連帯保証人に対して返済を請求することができます。


借りている人よりも回収しやすいと思えば、
すぐ連帯保証人に対して請求できるのです。

そんな立場です。

だから
覚えておいてほしいのは、

連帯保証人というのは、一般的に言う保証人より
圧倒的に不利な立場ということです。


普通は連帯保証人になんて立ちたくありません。


そして、大事なことは

政策公庫等、金融機関からの融資で必要となるのは
「連帯保証人」であるということです。

普通の保証人よりも、はるかに重い責任を負っている
連帯保証人を用意しなければならないということです。


これは想像以上に大変だと思います。


ですから、自然と「家族」「兄弟」など、
身近な方のうち、あなたの事業にかける思いをわかってくれる方
にお願いをしていくことになろうかと思います。


次に、

「何人用意していればいいのか?」

についてです。

もちろん、希望金額にもよりますが

「最低一人」

と思っておいて下さい。


多ければ多いほどいいのは当然ですが、
たいていの場合は一人しか求められません。


もちろん、特別レポートの中でも
触れましたが、

保証人の中には

いい評価を受ける保証人と
悪い評価を受ける保証人がいます。

保証人として認めてくれない場合もあります。

その中で、いい評価を受ける保証人

すなわち、

・大企業のサラリーマン

・長年勤められているサラリーマン

・公務員

のような方を、保証人として用意できれば
一人で十分であるといえます。

もちろん融資金額にもよりますが。

ですから、「最低一人」という基準で
準備しておいていただければと思います。


もう1つ注意点としては、

例えば奥さんなどは、保証人としてみてくれないことが
多いです。


保証人として用意しないといけない人は
第三者である必要があるのです。


兄弟や親は大丈夫な場合があるのに
奥さんはダメだとか、ちょっとわかりづらいですよね。

だから、この基準で判断してみてください。



「収入先が別かどうか?」


要するに、収入先が別であるというのは
お金をもらっているところが別であるということです。

別生計を立てているかどうかということです。


これで判断してみてください。

収入先が、一緒であると
保証人として適してないと判断される可能性があります。


奥さんとか自分のところの従業員とかですね。


あと言い忘れてましたが、


会社を作って政策公庫から融資を受ける場合であっても
第三者の保証人は原則必要と思っておいて下さい。


会社の保証人として、社長が立てば
それで済む場合がほとんどなのですが、

(制度融資はほとんどこれですみます)


政策公庫では、

「第三者の保証人を何とかなりませんか?」

といわれることもあるからです。


要するに、保証人についてまとめると


・「収入先が別」の保証人を「最低1人」用意する

・会社の場合であっても、用意しておく必要がある


ってことですね。


 スポンサードリンク


【注目】  国民生活金融公庫から運転資金を断られたあなたへ

あなたの会社に100万円以上の売掛金さえあれば
今日中に運転資金を調達する方法があります。

事前の自動計算でいくらが調達可能かもわかります。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。

その後、資金調達プロサポートセンターより、手続きの説明の電話がかかってくるので資金調達の件をご相談ください。


あなたの会社が

・国民生活金融公庫から運転資金の融資を断られた

・銀行から融資を断られた

・信用保証協会が急に保証に立たないと言い出した

・リスケジュール中である

・決算書が赤字である

・会社が債務超過だ

・税金を滞納している

としても取引先に知られることなく利用できる最後の資金調達手段です。

今すぐこちらをクリックして
あなたの会社がいくら調達可能なのか計算してみてください。





国民生活金融公庫から融資を引き出す技術
無料レポート
国民生活金融公庫から融資を引き出す4つの
技術
資金調達の全体像
資金調達の全体像

国民生活金融公庫
(国金)とは


日本政策金融公庫とは

中小企業金融公庫
(中小公庫)とは


商工組合中央金庫
(商工中金)とは


農林漁業金融公庫とは

助成金とは

助成金の種類

受給資格者創業支援助成金とは
国民生活金融公庫からの融資
国民生活金融公庫からの融資は借りやすいか

国民生活金融公庫の審査の基準とは

国民生活金融公庫から融資を受ける手続き

国民生活金融公庫に
融資を申請するベストタイミングとは


国民生活金融公庫が最も嫌うこととは

国民生活金融公庫にある融資制度(基本)

国民生活金融公庫にある融資制度(その他)

生活衛生関係営業で融資申請する場合の手続き

融資申請と会社設立との関係

設立後の融資申請の場合の自己資金額

無担保無保証の融資制度の利用条件

親族からの借入の評価

連帯保証人のアテをつけておく

国民生活金融公庫に
関するよくある質問

事業計画書の書き方

事業計画書の重要性

「創業の目的・動機」の書き方

「事業経験」の書き方

「セールスポイント」の書き方

「予定される販売先・仕入先」の書き方

「取り扱いの商品・サービス」の書き方

「必要な資金と調達の方法」の書き方

「創業後の見通し」の書き方

企業概要書の書き方

制度融資からの融資
制度融資とは

制度融資の具体例

都道府県の「新事業創出貸付」を利用する際の注意点

全国の商工会議所一覧
信用保証協会の利用
信用保証協会とは

信用保証協会を利用するメリットとは

信用保証協会は誰でも利用できるのか?

全国の信用保証協会一覧
ホーム 無料レポート コンテンツ 運営者 お問い合わせ

Copyright (C)2017 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 All rights reserved