制度融資の中でも、利用する可能性の高い新事業創出貸付を利用する場合の注意点を解説しています

「新事業創出貸付」を利用する際の注意点 都道府県の「新事業創出貸付」を利用する際の注意点について説明します。 国民生活金融公庫の新創業融資などを自己資金との関係で 利用できなかった場合には開業後に 都道府県の「新事業創出貸付」を利用するという選択肢もあります。 この新事業創業貸付は、開業後に借り入れる場合に自己資金の 条件がないからです。 また、この制度だけでも最高で１,５００万円まで借り入れることができますので 借入希望額と同額の自己資金を用意することができなかった場合には、この制度を開業した後で利用することも考えておかなくてはいけません。 しかし、開業後にこの新事業貸付を利用する場合に知っておいてほしい 点があります。 この新事業創出貸付という制度に限ったことではないのですが 開業後に融資申請をする場合には 必ずといっていいほど「試算表」の提出が求められるということです。 要するに開業直後であったとしても、 領収書の整理・保管とその会計記帳を行っている必要があるのです もしも、開業をしたのだけど領収書の整理の仕方や 複式簿記がわからないという方は、 税理士か行政書士に記帳代行を依頼しておいた方がいいといえます また、この新事業創出貸付を開業後に申請する場合に注意する点として いつから開業後としてみてくれるのかという問題があります。 ケースにもよりますが 個人事業の場合は単に「開業届」を税務署に提出しただけでは不十分のようです。 最低でも現実に事務所を借りているとか 事業からの売上がすでにあるという程度の事実は必要であるといえます。 これに 対し法人の場合には、設立登記をした時点 で開業と認めてくれるケースが多いといわれています。 いずれにせよ、十分な自己資金が用意できなかったから ひとまず開業して新事業創出貸付を利用しよう といった安易な考えは通用しません。 足りなった事業資金としてこの制度を利用するとしてもしっかり 条件を調べて準備をしておくことが必要であるといえます。 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 無料レポート 国民生活金融公庫から融資を引き出す４つの 技術 資金調達の全体像 資金調達の全体像 国民生活金融公庫 (国金)とは 日本政策金融公庫とは 中小企業金融公庫 （中小公庫）とは 商工組合中央金庫 （商工中金）とは 農林漁業金融公庫とは 助成金とは 助成金の種類 受給資格者創業支援助成金とは 国民生活金融公庫からの融資 国民生活金融公庫からの融資は借りやすいか 国民生活金融公庫の審査の基準とは 国民生活金融公庫から融資を受ける手続き 国民生活金融公庫に 融資を申請するベストタイミングとは 国民生活金融公庫が最も嫌うこととは 国民生活金融公庫にある融資制度(基本) 国民生活金融公庫にある融資制度（その他） 生活衛生関係営業で融資申請する場合の手続き 融資申請と会社設立との関係 設立後の融資申請の場合の自己資金額 無担保無保証の融資制度の利用条件 親族からの借入の評価 連帯保証人のアテをつけておく 国民生活金融公庫に 関するよくある質問 事業計画書の書き方 事業計画書の重要性 「創業の目的･動機」の書き方 「事業経験」の書き方 「セールスポイント」の書き方 「予定される販売先・仕入先」の書き方 「取り扱いの商品・サービス」の書き方 「必要な資金と調達の方法」の書き方 「創業後の見通し」の書き方 企業概要書の書き方 制度融資からの融資 制度融資とは 制度融資の具体例 都道府県の「新事業創出貸付」を利用する際の注意点 全国の商工会議所一覧 信用保証協会の利用 信用保証協会とは 信用保証協会を利用するメリットとは 信用保証協会は誰でも利用できるのか？ 全国の信用保証協会一覧 ホーム 無料レポート コンテンツ 運営者 お問い合わせ Copyright (C)2006 国民生活金融公庫から融資を引き出す技術 All rights reserved