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国民生活金融公庫には様々な融資制度がありますが、まずは大まかにでも知っておいてほしい制度が３つあります。
①普通貸付
②新創業融資
③生活衛生貸付
の３つです。
①普通貸付とは国金で一般的に行われている貸付制度のことです。
②新創業融資とは、これから起業される方を対象に担保や保証人無しで融資をしてくれる制度です。
③の生活衛生貸付とは、飲食店や理髪店を開業される方を対象とした融資制度です。
では順に見ていきましょう。
１．普通貸付
「普通貸付」とは一般的な貸付のことで、
原則としてどのような利用目的でも融資を受けられます。
例えば、人件費や広告費などの運転資金に使ってもいいですし、
パソコンや設備の購入資金などの設備資金などに使ってもいいというように
その使い道は自由に決められます。
利用対象者は
ほとんどの業種の方です。
融資額は
4800万円以内です。
返済期間
（据置期間）
運転資金：5年以内（1年以内）
設備資金：10年以内（2年以内）
据置期間とは、返済を待ってくれる期間のことをいいます。
注意点
・融資時の担保や保証人に関しては相談に応じてくれます。
・特定の設備資金の場合は7200万円までが限度になります。
・利率は２％程度です
（よく変更になります）
２．新創業融資
新創業融資とは新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が
無担保・無保証人で利用することができる融資制度です。
無担保・無保証人で利用できますが、その反面、利率が若干高くなりますし、利用できる限度額も低くなっています。
また、普通貸付に比べて利用するための条件が厳しくなっています。
以下に、この新創業融資制度を利用するための条件を挙げておきますが、
特に重要な点は要件の３になります（自己資金の要件）。
必要な事業資金の3分の1以上の自己資金がないと申請ができません。
要するに300万円の融資を無担保・無保証で受けたい場合には、自己資金が150万円用意してある必要があるということです。
どんなに、いい事業計画を書いていても希望融資額の半分の自己資金を用意できなければ
その時点でアウトだということになります。
内容
利用対象者
次の1～3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当された方
3 自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の１以上の自己資金を確認できる方
資金使途
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資額
1000万円以内
返済期間
（据置期間）
運転資金5年以内(6ヵ月以内)
設備資金7年以内(6ヵ月以内)
金利
基準利率＋1.2%
新創業融資が利用できる融資制度としては
・新規開業資金
・女性、若者／シニア起業家資金
・食品貸付（設備資金のみ）
・生活衛生貸付（一般貸付（設備資金のみ）および振興事業貸付に限ります。）
・普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
ということになっています。
３．生活衛生貸付
生活衛生貸付という制度は
飲食店や理髪店などの生活衛生関係業を対象にした貸付のことをいいます。
ほかの融資制度と違うのは
原則として
①融資する対象が設備資金に対してである
②申請をする窓口が国金ではない
という2点です。
この生活衛生貸付に関しては国金に申請を出すのではなく
「生活衛生営業指導センター」というところ
に対して申請を出すことになります。
すなわち、手続きの仕方や用意する書面が若干変わってくるのです。
生活衛生関係業は、以下のとおりです。
これらの事業をされる予定の方は、
生活衛生貸付という融資制度があることを覚えておいたほうがいいでしょう。
■飲食店営業
（そば・うどん店、中華料理店、すし店、料理店、社交業、おでん屋、大衆酒場など）
■喫茶店営業 （喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶など）
■食肉販売業 （食肉販売業、食鳥販売業など）
■氷雪販売業 （氷雪小売業、氷雪卸売業）
■理容業 （理容店、床屋、理容所など）
■美容業 （美容室、美容院、ビューティーサロンなど）
■興行場営業 （映画館、劇場、寄席、演芸場など）
■旅館業 （旅館、ホテル、民宿、ペンションなど）
■浴場業 （一般公衆浴場業、サウナ営業、健康ランドなど）
■クリーニング業 （クリーニング業、貸おむつ業、クリーニング取次業など）
■理容師養成施設・美容師養成施設 （理容学校、美容学校）
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